医療法人設立＆診療所開設手続き

業務内容	当事務所代行手数料	備考
医療法人設立 ・都道府県への医療法人設立認可申請 ・都道府県への登記事項の届出 ・保健所への開設許可申請 （法人診療所） ・保健所への実地調査立会い （法人診療所） ・保健所への開設届 （法人診療所） ・保健所への廃止届 （個人診療所） ・保健所へのエックス線装置備付届 （法人診療所） ・保健所へのエックス線装置廃止届 （個人診療所） ・厚生局への保険医療機関指定申請 （法人診療所） ・厚生局への保険医療機関廃止届 （個人診療所）	770,000円（税込）～	医療法人設立から法人診療所開設までの手続き ※1 厚生局への施設基準に係る届出書及びその他指定申請（生活保護、被爆者、難病患者、労災、麻薬、ＰＣＲ検査、公害治療、小児慢性、社保、国保等）については、別途費用が発生いたします。 ※2 報酬以外に、保健所に支払う診療所開設許可申請の手数料が別途発生いたします。 ※都道府県への申請のみ、保健所への申請のみ等、個別的な対応も可能ですので、お申し付けくださいませ。
診療所開設、移転 ・都道府県への定款変更認可申請 ・都道府県への登記事項の届出 ・保健所への開設許可申請 ・保健所への実地調査立会い ・保健所への開設届 ・保健所へのエックス線装置備付届 ・厚生局への保険医療機関指定申請	550,000円（税込）～	定款変更認可申請から診療所開設（移転）までの手続き ※1 厚生局への施設基準に係る届出書及びその他指定申請（生活保護、被爆者、難病患者、労災、麻薬、PCR検査、公害治療、小児慢性、社保、国保等）については、別途費用が発生いたします。 ※2 報酬以外に、保健所に支払う診療所開設許可申請の手数料が別途発生いたします。
保健所への開設許可事項一部変更許可申請	77,000円（税込）～	開設の目的、維持の方法、従業者の定員、構造概要及び平面図等の変更手続き
保健所への開設許可事項一部変更届	55,000円（税込）～	開設者の住所及び氏名、診療所名称、診療科目、定款、寄附行為又は条例、管理者、管理者の住所及び氏名等の変更手続き
厚生局への保険医療機関届出事項変更届	55,000円（税込）～	開設者の住所及び氏名、診療所名称、診療科目、保険医、管理者、管理者の住所及び氏名等の変更手続き
附帯業務の追加 ・定款変更認可申請 ・登記事項の届出	330,000円（税込み）	附帯業務（訪問看護ステーション、居宅介護支援事業所、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、児童発達支援、メディカルフィットネス等）追加に係る定款変更認可申請等の手続き
都道府県への事業報告等提出書及び資産総額の変更	55,000円（税込）	毎会計年度終了後3か月以内
都道府県への役員変更届	33,000円（税込）	役員（理事長・理事・監事）に変更があった場合

案件の難易度等に応じて、事前にお見積もりいたします。

登記が必要な場合に登記手数料と司法書士への報酬が、別途、かかります。

相続手続き

業務内容	当事務所代行手数料	備考
相続人調査（相続関係図）作成	33,000円（税込）	5人目から1人につき5,500円（税込）が加算されます。
法定相続人情報一覧図の作成	11,000円（税込）
不動産調査	22,000円（税込）
預貯金・証券の調査	22,000円（税込）	3機関目から1件につき11,000円(税込)が加算されます。
借入金・借入先の調査	22,000円（税込）	3機関目から1件につき11,000円(税込)が加算されます。
財産目録作成	22,000円（税込）
遺言調査	22,000円（税込）	法務局・公証人役場の調査になります。
分割協議書の作成	33,000円（税込）
預貯金の名義変更	22,000円（税込）	預貯金1機関あたりの金額です。

上記の相続業務受任において、相続財産が3,000万円以上の場合には、上記金額に加えて相続財産の1%が加算されます。

遺言手続き

業務内容	当事務所代行手数料	備考
自筆証書遺言作成サポート	66,000円（税込）
公正証書遺言作成サポート(おひとり様）	44,000円（税込）	公証役場に支払う手数料が別途必要になります。
公正証書遺言作成サポート(ご夫婦様）	77,000円（税込）	公証役場に支払う手数料が別途必要になります。
立会人の就任	22,000円（税込）	公正証書遺言の作成時に必要な証人です。1人つき22,000円（税込）で当事務所の行政書士が就任します。
遺言執行	330,000円（税込）	330,000円（税込）に加えて、相続財産評価額の1.9%が加算されます。

相続手続きと遺言手続きでは、印紙代、郵便料金、戸籍等取得費用、交通費等については別途実費が必要です。

相続人の中に、行方不明者、音信不通の方、判断能力を欠いた方、未成年者、外国籍の方等がいらっしゃる場合、別途手続きが必要になります。上記の報酬では承ることができません。お見積りのうえ、ご相談させていただきます。

不動産の名義変更、相続税の申告等が必要な場合については他士業に繋ぐことができます。

後見契約手続き

業務内容	当事務所代行手数料	備考
任意後見契約公正証書の作成	55,000円（税込）	公証役場に支払う手数料が別途必要になります。
財産管理委任契約公正証書の作成	55,000円（税込）	公証役場に支払う手数料が別途必要になります。